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燃料取り出し遅れ「国が責任を」 もんじゅ不具合で知事強調

  • 2018年8月1日
  • 15:55
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 廃炉作業中の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で不具合が相次ぎ、燃料取り出しが8月中にずれ込んだことについて西川一誠知事は7月31日の定例会見で、「国が責任持って対応すべきだ」と強調した。27日のもんじゅ廃止措置連絡協議会で文部科学省側から「廃炉が安全、着実、計画的に進むように政府一体として取り組む」との発言を受けたものだが、県として対応を強化するかどうかについては言及しなかった。


 西川知事は「取り出しを順調にスタートさせ、一つ一つ作業を積み重ねることが重要だ」と指摘。今回の事態は、協力会社を含めた人員数や指揮系統、責任者のレベルに問題があるとした。このため、機構の実施体制の強化や国による指導監督体制の充実、責任ある情報発信を求めると語った。


 県としての対応については「いろいろ課題があるので、もんじゅ廃止措置連絡協議会の開催を要請した」としたものの、現場の監督などについては「まず文科省や原子力規制委員会など、国レベルで強化すると同時に、機構や協力会社の体制、指揮をしっかりさせる」と述べるにとどめた。


 一方で、知事自らが現場視察する考えについては「しかるべきタイミングで、しないといけないと思う」と話した。


 また、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物のうち比較的汚染度が低いものは、敷地内処分が技術的に有利と規制委の更田豊志委員長が認識を示したことについては「そのような考えはない」と強調し、廃棄物はすべて県外へ搬出するよう求めた。


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