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六ケ所の再処理を制限、新指針 原子力委、プルトニウム削減へ

  • 2018年8月1日
  • 14:45
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青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場

 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は7月31日の定例会合で、日本が保有するプルトニウムの削減に向け、2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場で製造するプルトニウムを通常の原発で使用する量に限定することを柱とした新たな指針を決定した。保有量が現行水準を超えないよう管理し、再稼働が遅れている電力会社のプルトニウムを他社に融通することを念頭に各社に連携を促して保有量を減らす。


 03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を改定した。ただ、指針は具体的な保有量の上限や削減目標は示していない。削減の具体策にも踏み込まず、電力会社や経済産業省に委ねた形だ。東京電力福島第1原発事故後、通常の原発でプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を燃やすプルサーマルも停滞し、削減できるかは不透明だ。


 会合では、日本のプルトニウム保有量が17年末時点で前年から約0・4トン増え約47・3トンとなり、うち海外保有分が約36・7トンと報告された。


 指針は、プルサーマルの実施状況に応じ、必要な量だけプルトニウムを製造するよう国が認可すると強調。海外に多くのプルトニウムを抱える電力会社が他社に譲渡して稼働原発で消費するなど各電力の連携を促し削減に取り組むほか、研究開発用は、当面の使用方針が明確でない場合は処分を検討するとした。


 岡委員長は会合後の記者会見で保有量に関し「絶対に超えてはいけないわけではないが、現在の約47トンが一つの目安だ」との見解を示した。


 日本に再処理を認めた日米原子力協定が30年の期限を満了し7月17日に自動延長され、米国側の通告で一方的に終了できるようになった。米国側は核兵器6千発分に相当する日本のプルトニウムに懸念を示し、対外的な説明を求めていた。


 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原発で使う核燃料サイクルを進めようとしているが、中核だった高速増殖原型炉もんじゅは16年12月に廃炉が決定。六ケ所村の再処理工場が稼働すれば、保有プルトニウムが増加する恐れがある。


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