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原子力防災訓練「より実践的に」 福井県知事が考え示す

  • 2018年8月1日
  • 12:30
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 8月下旬に関西電力大飯、高浜の両原発(いずれも福井県)を対象に行われる国の原子力総合防災訓練について、西川一誠知事は7月31日の定例会見で、「実働部隊がこれまで以上にしっかりとした輸送をするなど、ストレス(負荷)のかかった訓練を行う」と述べ、万一の事態に対応できる実践的な訓練で、住民の安心につなげたいとの考えを示した。


 具体的な内容は「国が検討、調整している」とした上で、「県としては、多くの住民に航空機や船舶などさまざまな輸送を検討している。(2016年の高浜地域での訓練より)県外避難を行う住民数も増やす」とした。


 一方、今回の訓練は、2原発の原子炉が冷却できなくなる同時事故を想定している。西川知事は「大飯と高浜を対象区域にするが、発災の想定は別々の事柄として考えている」と述べた。


 想定が新規制基準に基づき新たに追加した設備が使えず、全否定する形になっていることについては、「新規制基準で訓練想定のようなことがあり得るかということについて、全くないかどうかという議論はある」と指摘。「新規制基準であれ、前の基準であれ、最大限の対応はしているけれども、訓練は訓練としてやるということ。プラントの安全を確保する、制圧をしっかりする、万が一の時の訓練をするということを理解してほしい」と強調した。


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