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福井県知事報告に注文続出 全国知事会で、他の原発立地と隔たり

  • 2018年7月27日
  • 09:08
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 全国知事会議は7月26日、札幌市で開幕した。全国知事会の原子力発電対策特別委員会委員長を務める西川一誠知事は、7月上旬の会合で取りまとめた国に対する提言案を報告。総論に反対はなかったものの、個別の項目で注文が続出。修正は会長の上田清司埼玉県知事一任となった。会議は27日まで。


 修正の提案は、特別委会合に事務方が出席していた立地県の知事からも上がった。原子力の課題は多岐にわたり、地域ごとに事情も異なることから、知事会内での主張の隔たりが広がっている。


 四国電力伊方原発を抱える愛媛県の中村時広知事は、使用済み燃料対策の中で「乾式貯蔵」に言及するよう求めた。四国電は敷地内に乾式貯蔵施設を設置する計画。5月に事前協議の要請があった際に中村知事は「(核燃料の)温度や放射線量、施設の耐震性のチェックと、県民に丁寧な説明があれば理解は得られる」と述べるなど、福井県のように入り口から反対姿勢は取っていない。愛媛県の担当者は「昨年も同様のことを申し上げ、盛り込んでもらえなかったので今年も繰り返した」と主張する。


 要望に対し西川知事は「乾式貯蔵の問題は、自治体側から言うべきではないとか、そもそも県外に置くべきだとか、立地自治体それぞれに考えを持つ。それらを踏まえて(総じて)国民に分かりやすく説明するよう求めている」と返答した。


 また、中部電力浜岡原発が立地する静岡県の川勝平太知事は、原発の再稼働に関する項目に意見。「エネルギー政策上の重要性や必要性を考慮し」という文言を「地域ごとの重要性や必要性」に変えるよう要望した。


 川勝知事は同原発の再稼働に否定的な立場で、「中部電力管内では原子力に依存する割合は平時において1割。平時から5割近く原発に依存してきたところと違うので、電力会社の主体性を考慮する上でも大切だ」と述べた。


 このほか、福島や岐阜、滋賀など7県からも意見が相次ぎ、上田会長が「今すぐ取りまとめるのは時間が掛かる気がするので、具体的提言については後ほど回答するということでどうか」と提案。西川知事が「会長と相談させていただく」として討論を終えた。



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