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8月、国の原子力総合防災訓練 半島部住民避難が焦点 大飯・高浜地域

  • 2018年7月24日
  • 11:10
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大飯原発3、4号機/高浜原発3、4号機
大飯原発3、4号機/高浜原発3、4号機

 8月下旬に関西電力大飯、高浜の両原発(福井県)を対象に行われる国の原子力総合防災訓練。2原発の原子炉が冷却できなくなる同時事故を想定している。ただ、大飯、高浜地域の広域避難計画は単独事故を想定しており、同時事故でもスムーズに運用、対応できるかが課題だ。また、2016年に高浜町で行われた訓練では、住民避難用ヘリが悪天候で飛ばなかった。現在、大飯、高浜の3基が稼働する中、立地する半島部を含む住民の県内外避難が計画通りできるかも焦点となる。


 ■連携確認など目的


 今回の訓練は国と関係府県、オフサイトセンターなどの連携や意思決定のあり方を確認するほか、両地域の避難計画の検証を目的としている。


 内閣府は、同時事故が起きた場合、先に深刻化した方の対応拠点「オフサイトセンター」に統合現地本部を設置する方針を示している。国の要員を集めやすいことなどから、原則として大飯原発のオフサイトセンターに設置することになる。事態の進展に応じた現地本部の統合も行う。


 大飯、高浜原発の距離は直線で約14キロ。5キロ圏内には、大飯が約千人、高浜が約7800人が住んでいる。万一同時に事故が進展した場合、約8800人が移動する必要がある。また、両原発の30キロ圏内の住民は約7割が重なっているが、30キロ圏内は基本屋内退避だ。今回の訓練を通して避難する場所、屋内退避など住民に自らの行動を周知徹底してもらうことも求められる。


 県危機対策・防災課は「要支援者の搬送など詳細については実施の有無を含めて調整中」とする。


 ■前回訓練の課題


 16年8月の高浜地域での訓練では、広域避難計画に基づき、高浜原発から5~30キロ圏内の住民231人が避難先となる兵庫県に実際に移動した。一方、内浦半島で高浜原発より奥にある高浜町音海の住民は、悪天候で予定していたヘリと船舶での避難が中止となり課題を残した。


 17年2月の内閣府の成果報告書では「孤立地域における代替手段の充実を図ることが必要」とし、「海路や空路避難の体制が整うまで屋内退避を実施するなど、さまざまな状況を設定した訓練を実施する」と総括している。


 県危機対策・防災課によると、大飯、高浜原発から5キロ圏内には内浦半島のほか、おおい町の大島半島、小浜市の内外海半島があり計1689人(17年4月1日現在)の住民が生活している。前回の教訓を踏まえ、西川一誠知事は6月県会で「複数の半島部の住民を対象にしたヘリや船舶による避難訓練を計画している」と強調した。


 高浜町は今年3月、5キロ圏内の住民と避難先となる兵庫県宝塚、三田両市を訪れ、距離や時間の感覚をつかむなど、独自に体制を整えている。同町防災安全課は「内浦半島住民らの不安解消へ、ヘリや船などあらゆる手段を使った避難訓練を必ずやってほしい」とくぎを刺した。


 初訓練となるおおい町総務課は「要支援者や県外避難など計画を検証し、実効性を高めていきたい」と話した。



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