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脱原発、色あせた立地県知事 鹿児島や新潟 機運失速、運動に影響も

  • 2018年7月23日
  • 12:18
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28日で就任2年を迎える鹿児島県の三反園訓知事=鹿児島県庁
28日で就任2年を迎える鹿児島県の三反園訓知事=鹿児島県庁

 東京電力福島第1原発事故を受け、安全面に厳しい姿勢で臨む知事が原発立地県に相次いで誕生したが、方向転換などでその発信力が色あせている。7月28日で就任2年を迎える鹿児島県の三反園訓知事は、金看板として掲げた「脱原発」を事実上撤回。原発再稼働に慎重だった新潟県の米山隆一前知事も女性問題によって任期途中で辞任した。脱原発の機運が失速し、住民運動にも影響が出かねない状況だ。


 ▽丸投げ


 「安全協定に基づき、異常発生時は速やかに連絡をもらう体制ができている」。九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)でのトラブルを受け、5月の記者会見で見解を問われた三反園氏は、九電に新たな要請などはしない考えを示した。就任当初に「県民の安心のため」と福岡市の九電本社へ自ら出向き、当時の瓜生道明社長に検査徹底を迫った面影はない。


 知事就任から4カ月余りの2016年12月以降、九電川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の稼働を容認。その後原発政策での踏み込んだ発言は鳴りを潜めた。安全性に関する議論は、自らの公約に基づいて発足した専門家委員会に〝丸投げ〟の状態。三反園氏は目下「防災対策に注力し、再生可能エネルギーを推進する」との立場だ。


 ▽説明回避


 16年は、新潟県でも東電柏崎刈羽原発再稼働に慎重姿勢を示していた米山氏も初当選し、県独自の福島第1原発事故の検証を強化。しかし、思わぬ形で辞任を余儀なくされ、作業は後継の知事らに委ねることになった。


 一方、三反園氏は原発政策での方向転換に関する説明を避けたままだ。早稲田大法学学術院の首藤重幸教授(原子力行政法)は「原発に不安を抱える有権者の期待を受けて当選したのに、行動が軽すぎる。三反園氏の対応も無責任だ」と強調し、脱原発に向けた住民運動への影響も懸念する。


 ▽厳しい視線


 全国の商業原発で先駆けて再稼働した川内1、2号機は運転開始から30年以上が経過し、九電から運転延長の申請があった場合に容認するかどうかの判断が控える。周辺自治体に慎重な意見もある中、三反園氏は「国が原則40年としている」と繰り返すだけで、こうした声をすくい上げるような姿勢は見せていない。


 脱原発で政策協定を結び知事選出馬を見送った平良行雄氏は「三反園知事の誕生は全国的にも大きな衝撃を与え、地方から脱原発に向けた流れをつくれるはずだった」と憤りを隠さない。知事1期目の任期折り返しを迎える中、「最後まで公約を貫いてほしい」と厳しい視線を送っている。



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