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原発事故避難先、福井県内16施設が危険区域に 土砂災害や浸水

  • 2018年7月22日
  • 12:30
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 原発事故が起きた際に高齢者や障害者らが屋内退避する場所として原発から主に10キロ圏に整備されている17道府県の257の放射線防護施設のうち、3割近くの69施設が土砂災害警戒区域や浸水想定区域など危険な場所にあることが7月21日、内閣府への取材で分かった。原発事故と水害などの複合災害になる恐れもあるため、内閣府は「別の施設に避難する計画を立てておくなどの対応が必要だ」としている。


 超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」は西日本豪雨で施設が被災していないか調べるよう国に要望。内閣府が現在確認を進めている。土砂災害警戒区域は崖崩れや土石流などの対策を行う区域で、都道府県が指定。浸水想定区域は洪水や高潮で浸水が想定され、国や都道府県が指定する。


 内閣府によると、69施設は茨城など13道府県。土砂災害警戒区域は54施設で、うち7施設はさらに危険な土砂災害特別警戒区域だった。浸水想定区域と津波浸水想定区域は各9施設。一部の施設は、複数の危険区域が重なるケースもある。屋内退避先として他に適切な場所がなかったため、危険区域内の学校や病院などを放射線防護施設に指定したという。


 多くの原発が立地する福井県には嶺南6市町と鯖江市、越前町、南越前町に35の放射線防護施設があるが、半数近い16施設が危険区域にあった。四国電力伊方原発がある愛媛県伊方町の10施設のうち9施設が区域内だった。



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