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プルサーマル最大限導入 電事連会長 日米協定延長で

  • 2018年7月21日
  • 09:01
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 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は7月20日の記者会見で、日本の核燃料サイクルを認める日米原子力協定が自動延長されたことに関連し「利用目的のないプルトニウムは持たないという大原則の下で、(通常の原発で燃やす)プルサーマル発電を最大限導入する」と述べた。


 プルトニウムは核兵器に転用でき、米国は協定延長に当たって日本の大量保有に懸念を示していた。勝野氏は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う原発が16~18基稼働すれば、保有量を減らせるとの見解を改めて表明した。


 今月閣議決定したエネルギー基本計画を巡っては、2030年度の電源構成比の実現に向け「主力電源化を目指す再生エネルギーの導入拡大や原発再稼働など、各分野の取り組みを拡大していく」と説明した。


 一方、猛暑で想定より電力需要が伸びているとして「安定供給に向けて緊張感を持たないといけない」と強調。特に原発が停止している電力会社は古い火力発電所に頼るため、万全の保守体制を組む必要があるとした。



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