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もんじゅ廃炉、原子力委見解提示へ 機構から体制や作業工程聴取

  • 2018年7月11日
  • 09:18
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もんじゅの廃炉計画を議題にした原子力委員会の会合=7月10日、内閣府
もんじゅの廃炉計画を議題にした原子力委員会の会合=7月10日、内閣府

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉計画について、国の原子力委員会は7月10日、作業を担う日本原子力研究開発機構から実施体制や作業工程を聴取した。今後、原子力委として廃炉計画についての見解を示す方針。


 廃炉計画では、2047年度までの30年間で廃炉を完了するとしている。今月下旬から炉心に先立ち「炉外燃料貯蔵槽」に保管してある使用済み燃料の取り出しを始める。


 会合で、原子力機構の田口康副理事長らが外部人材を含む実施体制や、廃炉の第1段階となる使用済み燃料取り出し(計530体)を22年度に終わらせる工程、核燃料物質の譲り渡しなどの計画を説明した。


 原子力委の岡芳明委員長らは「放射性廃棄物処理のマネジメントが重要」「長丁場の廃炉作業での技術の継承を」「新たな技術的知見を獲得し、廃炉ビジネスへの資産にすべき」などと意見を述べた。


 原子力委は、国の原子力政策について独自の見解を示す役割も持つ。廃炉計画については、原子力規制委員会の「安全監視チーム」が、原子力機構の作業工程などをチェックしている。



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