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解体廃棄物リスク最小処理開発を 市民団体、福井県や議会に要請

  • 2018年7月11日
  • 09:45
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に関する研究を行う「新もんじゅ市民対策委員会」など3団体は7月10日、福井県と県議会に対する要請活動を実施した。核燃料やナトリウム、解体廃棄物について県外搬出に固執せず、リスクを最小化する処理方法の開発を県のエネルギー研究開発拠点化計画に位置づけることなどを求めている。


 対策委は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)、原発反対県民会議の委託で、NPO法人原子力資料情報室(東京)が中心となって昨年3月に結成。県、敦賀市と両議会、日本原子力研究開発機構、原子力規制委員会の6者に対する要請を、3団体の連名でまとめた。


 要請では、もんじゅの核燃料について「引き受け手がないのが実情」と指摘。「再処理せず長期保存の後、何らかの安全な処分を行うのが現実的」とした上で、処分法の研究開発を県の拠点化計画に位置づけることは有意義だと結論づけた。解体廃棄物も当面は敷地内貯蔵を続けるしかないとし、ナトリウムは無害化処理を急ぐべきだと強調している。


 このほか、県民との直接対話の場を県環境安全管理協議会に設けることや、県や市レベルで厳しい監視体制を構築して結果を公表することなどを求めている。


 この日は原水禁の藤本泰成事務局長、原子力資料情報室の伴英幸共同代表ら8人が県庁を訪れ、県議会事務局と県原子力安全対策課の担当者に要請書を手渡した。残り4者には11日に要請する。



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