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国民との対話強化、柱に 原子力白書 プル保有量削減も

  • 2018年7月6日
  • 09:46
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 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は7月5日、東京電力福島第1原発事故後に残る原子力に対する不安解消に向け、原子力関係者に国民との対話強化を求めることなどを柱とした2017年度版原子力白書を取りまとめた。日本が国内外に保有するプルトニウムの削減に取り組む必要性も盛り込んだ。


 岡委員長は「一方通行ではなく、双方向の対話が重要だ」と述べた。白書は、原子力の関係機関や電力会社が国民とのコミュニケーションの在り方を見直し、利害関係者との対話や意見を聞く活動を丁寧に進めるよう求めた。


 日本が保有する核爆弾約6千発分に相当する約47トンのプルトニウムの削減に向け、新たな指針の検討を進めているとした上で、保有量を着実に削減する必要性を訴えた。


 今後相次ぐ原発の廃炉を巡っては、廃炉作業と放射性廃棄物の処分とを「一体的に検討すべきだ」と指摘。


 廃炉が決まったもんじゅの後継を含む原発の研究開発に関し「電力事業者やメーカーが主導し、企業の負担を求めながら政府が支援する仕組みを導入すべきだ」との考えも改めて示した。



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