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原発立地並み協定、事務レベルで研究 福井県準立地連絡協が方針

  • 2018年7月5日
  • 10:18
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 福井県原発準立地市町連絡協議会は7月3日、越前町内で総会を開き、協議会として立地並みの協定を結ぶことについて事務レベルで研究を進める方針で一致した。


 協議会は県内の準立地の小浜市、若狭町、越前町、南越前町の4市町で構成。総会には4市町の首長や議長らが出席した。


 事務局によると、総会では日本原電東海第2原発(茨城県)を巡り事前同意の範囲が周辺自治体に拡大された新安全協定の内容が報告された。これまでも立地並みの協定を事業者と自治体が個別に結べるよう活動してきたが、茨城県の事例を一つの参考に、協議会として新協定を結ぶ方式について4市町の課長級で研究する。研究期限は特に設けないという。



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