福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原電東海第2の再稼働「合格」 津波被害原発で初

  • 2018年7月4日
  • 16:23
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
日本原子力発電の東海第2原発=7月3日、茨城県東海村(共同通信社ヘリから)
日本原子力発電の東海第2原発=7月3日、茨城県東海村(共同通信社ヘリから)

 原子力規制委員会は7月4日の定例会合で、日本原子力発電が再稼働と最長20年の運転延長を目指す東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働に関する審査を行い、原電による安全対策の内容をまとめた審査書案を了承した。事実上の合格で、2011年3月の東日本大震災で地震や津波の被害を受けた原発では初めて。事故を起こした東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型炉では東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)に続き2例目で、新規制基準の施行後は8原発15基。今後、意見公募などを経て正式合格となる。


 ただ実際の再稼働は、安全対策の工事が終了予定の21年3月より後で、必要な事前の地元同意は、立地自治体だけでなく周辺自治体も判断に加わる全国初のケースとなる。難航も予想され、各地の原発の周辺自治体が注目しそうだ。東海第2は首都圏に唯一の原発で、事故に備えた住民避難計画は対象の半径30キロ圏に全国の原発で最多の96万人が居住しており、策定作業は進んでいない。


 東海第2は、40年の運転期限となる11月までに他の二つの審査もクリアしなければ廃炉となる。設備の詳細設計をまとめた工事計画の審査は原電の対応が遅れていたが認可のめどが立ち、運転延長の審査も本格化する。


 震災では東海村が震度6弱の揺れに襲われ、東海第2の原子炉が緊急停止。原発の制御に必要な電気が外部から受けられなくなった。その後5・4メートルの津波で非常用発電機1台が使用不能になったが、残る2台で緊急冷却系統を動かし、3日半後に原子炉を冷温停止させた。


 原電は14年5月、再稼働審査を申請。襲来する想定の津波は最大17・1メートルとし、防潮堤(高さ20メートル、全長1・7キロ)建設のほか、電源車や注水ポンプの配備、緊急冷却系統の追加などの安全対策に約1800億円を要するとしている。


 一方、原電は原発専業だが福井県敦賀市の敦賀原発2号機の再開の見通しは立たず、敦賀1号機は廃炉が決まるなど震災後は1基も動いていない。経営は厳しく、規制委は審査で巨額の安全対策費の資金調達手段を示すよう求め、東海第2からの送電契約を結ぶ東電と東北電力が資金支援の意向を表明した。


 規制委は4日の会合で、東電については、原電への資金支援が福島第1原発の廃炉費用や、柏崎刈羽6、7号機の安全対策費に影響しないか、世耕弘成経済産業相に意見を求めることを決めた。



基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース