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再生エネ「主力電源化」 政府計画 原発新増設盛らず

  • 2018年7月4日
  • 09:36
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 政府は3日、エネルギー政策の枠組みを決める「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し、閣議決定した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「主力電源化」すると明記。2030年度の発電割合を22~24%にする目標は維持し、実現に向け政策を結集する。原発は依存度を可能な限り低減させるが、エネルギー供給の安定性に寄与する「ベースロード電源」との位置付けは変えなかった。原発の新増設やリプレース(立て替え)の方針は盛り込まなかった。


 「原子力政策の再構築」として、核燃料サイクル政策は推進すると明記。ただ、原発に対して慎重な世論を背景に、立地自治体の敦賀市などが要望していた原発の新増設の必要性には触れなかった。


 また、原発の稼働停止、廃炉などで地域経済に影響が出ている立地自治体に配慮し、政府として産業振興や防災対策の取り組みを進め課題解決を図ると強調した。


 原発の使用済み核燃料から取り出すプルトニウムは「保有量の削減に取り組む」と明示し、大量保有に懸念を示す米国に配慮した。大手電力は再生エネの拡大に本腰を入れる。東京電力ホールディングスは千葉県銚子沖で洋上風力発電を計画。関西電力は福岡県にバイオマス発電所を建設する。他電力も大規模投資で原発と火力発電に依存した電源構成からの脱却を急ぐ。


 基本計画は再生エネの発電コストが世界的に急速に下がり、火力発電などと比べた割高さは解消されつつあると分析。普及を後押ししてきた固定価格買い取り制度については、国民負担を抑えるため制度改革の必要性を指摘した。


 原発の発電割合も20~22%に据え置いた。原発の新増設に踏み込まなかったが、原発の長引く停止により火力発電の燃料費が膨らんだと強調。電気料金が上昇し、企業の国際競争力が低下するとの懸念を示した。与党や産業界に配慮した形で、再生エネの普及が進むか不安も残った。


 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)など地元同意を得るめどが立っていない原発を念頭に、電力会社と立地自治体、住民との信頼関係の構築を求めた。石炭火力は二酸化炭素(CO2)の排出量が他の電源より多く、非効率な発電所を減らしていく方向性を打ち出した。



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