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エネルギー基本計画 原子力の将来明確化を 福井県内首長ら

  • 2018年7月4日
  • 09:42
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 政府が3日閣議決定した新たなエネルギー基本計画は、原子力を「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」としつつ「可能な限り依存度を低減する」という矛盾を解決しなかった。廃炉を含む15基の原発を抱える福井県の西川一誠知事や県内立地自治体の首長らは、曖昧なまま漂流する原子力政策の方向性を批判し、将来像を明確にするよう求めた。


 経済産業省の有識者会議の委員として策定に関わった西川一誠知事は「原子力の将来像を明確にする必要がある。安全炉など新たな議論にすぐ取り掛かり、責任あるエネルギー政策を実行してほしい」とコメント。山本文雄県会議長も「立地地域としては、原発の位置づけが曖昧なままでは、今後の原子力政策に不安を抱かざるを得ない」と、原子力の必要性について説明するよう求めた。


 新計画は基本的にこれまでの計画を踏襲しており、対象期間を2050年にまで拡大したものの原発の新増設やリプレース(建て替え)の記述がないことに不満の声も。渕上隆信敦賀市長は「安全性が高く、より経済的な原子力発電所の新増設・リプレースの方針が示されなかったことは遺憾であり、再稼働のみで2030年のエネルギーミックスが実現できるのか大いに疑問」とコメントした。


 運転開始から40年超の関西電力高浜原発1、2号機が立地する高浜町の野瀬豊町長は「(新計画は)時限的ベースロード電源とも受け取れる文脈となっている。そう遠くない将来に廃炉を迎える現実を踏まえ、国・政府にはっきりとした方針を示していただきたい」とした。廃炉が決まった関電美浜1、2号機を抱える美浜町の山口治太郎町長も「原発の新増設・リプレースについて明記するよう求めてきたが、国として将来にわたる原子力政策についての明確な方針が示されず、非常に残念な内容」とコメントした。


 一方、中塚寛おおい町長は「立地地域のさまざまな課題に政府として真摯(しんし)に向き合い、解決を図ると明記されたことは評価したい」とのコメントを出した。



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