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大飯原発運転差し止め控訴審の争点 福島事故後初、4日に高裁判決

  • 2018年7月3日
  • 10:55
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大飯原発運転差し止め控訴審の主な争点
大飯原発運転差し止め控訴審の主な争点

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止め訴訟控訴審は7月4日、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)で判決が言い渡される。2014年5月の一審福井地裁判決では、関電の地震対策に「構造的な欠陥がある」として運転を認めず、控訴審でも関電が設定した耐震設計の目安となる揺れ(基準地震動)の妥当性が大きな争点となった。東京電力福島第1原発の事故後、原発訴訟の本訴に対する高裁判決は全国初。


 原告は福井県などの住民189人。一審判決で樋口英明裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘。「(人の生命、生活に対し)具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」「地震大国の日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは根拠のない楽観的見通しにすぎない」と断じた。福島の事故以降、全国初の運転差し止め判決として注目された。


 控訴審判決では基準地震動の妥当性に加え、審査過程の大枠となる「判断枠組み」が大きな焦点となる。一審判決は「福島原発事故のような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるかどうか」を基準とし、地震発生時の大飯原発の冷やす機能、閉じ込める構造には欠陥があると認定した。


 関電側は控訴審で「具体的危険性という用語を用いつつも、実質的には抽象的、潜在的な危険性が少しでもあれば運転は許されないとの判断基準に立っている」と主張し、一審判決の判断枠組みに妥当性はないしている。


 控訴審は14年11月以降、13回の口頭弁論が開かれた。昨年4月には、大飯原発の地震対策を審査した元原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授(地震学)が出廷し、基準地震動が過小評価されていると証言。関電の地震想定の欠陥を指摘した。関電側は「住民側の主張は科学的根拠を欠く」と反論した。


 弁護団が86人に上る住民側は、昨年11月の結審後も「審理が尽くされていない」と弁論再開を5度申し立てたが、いずれも認められなかった。


 控訴審判決を前に金沢市内で会見した住民側の島田広弁護団長(49)=福井弁護士会=は「福島の事故から7年余り、日本の裁判所がどう原発と向き合っているのかが問われる象徴的な裁判だ」と話した。


 一方、福井市内で会見した関電は「科学的根拠をもって反論してきた。一審は判決まで約1年半だったが、控訴審は約4年を経ており、しっかり審理がなされた」と述べた。



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