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もんじゅ廃炉、自治体不安 安全確保、丁寧な説明を

  • 2018年7月1日
  • 14:31
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もんじゅから30キロ圏の自治体の代表者と意見交換する原子力規制委員会の更田豊志委員長(左)=6月30日、福井県敦賀市の敦賀原子力防災センター
もんじゅから30キロ圏の自治体の代表者と意見交換する原子力規制委員会の更田豊志委員長(左)=6月30日、福井県敦賀市の敦賀原子力防災センター

 高速増殖原型炉もんじゅを巡る自治体代表者と原子力規制委員会の更田豊志委員長との意見交換では、国内初の高速炉廃炉をトラブル続きの日本原子力研究開発機構が担うことに、福井県内自治体側から不安が噴出。安全、安心の確保や丁寧な説明を求める声が相次いだ。更田氏は「安心してください、と言うつもりはない」との主張を繰り返しつつ、「機構は決意を持って十分な体制を整えている」と応じ理解を求めた。


 1時間半以上に及ぶ自治体と規制委の意見交換会で質問したのは、すべて福井県内関係者だった。口火を切った山口治太郎美浜町長は「規制する立場で、規制委としての意見を国民に発表していただきたい」と、国民理解を高める情報発信の強化を要望した。森下裕若狭町長も「原発の再稼働、廃炉に関して、規制委の一言一言は町民にとって重い」として、今後の方針をより明確にするよう求めた。


 更田氏は「規制当局が安心を語り出したら危険な兆候。正しく怖がってください、というのが役割だ」と主張。一方で、「私たちは安全については分かりやすい説明に努めたい。安心は、規制当局の安全に関する説明や、事業者自らが安全安心に責任を持つことで個々に芽生えてくる」とした。


 このほか、「経験のない作業に大変不安を感じている。作業員の教育を徹底できるかどうか」(岩倉光弘南越前町長)、「廃炉工程は長期にわたる。安全、着実に進められるように厳格な指導監督を」(松崎晃治小浜市長)などの意見が上がった。


 更田氏は「当面は燃料取り出しだが、取り出し自体は経験を積んできたいわば通常作業。普通にできることをいかに普通にできるかというのが、もんじゅの問題だ」「リスクは廃炉が進むにつれて大きく変わっていく。使用済み燃料が水プールに移った段階で、潜在的な危険性は下がる」などと、丁寧な説明に努めた。



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