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ふげん異常時の通報条件を緩和へ 原子力規制委が妥当と判断

  • 2015年9月17日
  • 08:32
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日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん=2013年11月、福井県敦賀市(福井新聞社ヘリから撮影)
日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん=2013年11月、福井県敦賀市(福井新聞社ヘリから撮影)

 原子力規制委員会は16日、廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(福井県敦賀市)について、施設内に貯蔵する使用済み核燃料が長期間にわたり十分に冷却されていると判断し、異常事象が起きた際の通報条件を緩和する方針を決めた。

 住民避難の判断基準となる通報規則の区分変更で、17日から30日間、国民からの意見を募集した後、正式に決定する。

 2008年から廃炉作業に入っているふげんでは、使用済み燃料466体を貯蔵プールに保管した状態が続いているため、異常事象が起きた際の通報は運転中の原発と同様の区分になっていた。

 規制委は通報規則を改正し、使用済み燃料が十分な期間にわたり冷却された施設の通報区分を新設。原子力機構は、ふげんが該当するとして安全性の評価を提出した。

 規制委はこの日の会合で「原発の持つ潜在的な危険性が小さくなるのに応じ、通報区分を見直すのは基本的に良い」などとし、区分変更を妥当と判断した。


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