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エネ基本計画来週閣議決定へ 原子力発電所懇談会で表明

  • 2018年6月28日
  • 08:45
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 経済産業省資源エネルギー庁は6月27日、国の中長期的なエネルギー政策の指針を示す新たな「エネルギー基本計画」が来週閣議決定される見通しであることを明らかにした。福井県敦賀市で開かれた市原子力発電所懇談会で、長官官房戦略企画室の田中将吾室長が述べた。


 同計画案では、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを主力電源化すると明記。原発は2030年度の発電割合の目標を20~22%にすることなどを示している。原子力を重要なベースロード電源に位置づけている一方、原発の新増設や建て替え(リプレース)は明記されていない。


 懇談会では、委員からは新増設や建て替えについて触れていないことに対し「新増設なしに目標の達成は可能なのか」「(方針を示すよう求めた)全原協会長の市長や議会の意見はどこに反映されたのか」などの批判が相次いだ。


 同日開かれた議員説明会でも同計画案が説明され、複数の議員が「今後国が原子力をどう位置づけるか具体的に示さなければ、立地として国策に協力する大義がなくなりリスクだけが残る」などと批判を繰り返した。



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