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各電力脱原発を否決 9社株主総会、再稼働に意欲

  • 2018年6月28日
  • 10:02
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 東京電力ホールディングスや関西電力など原発を保有する大手電力9社は6月27日、一斉に株主総会を開いた。脱原発を求める株主提案が全社で出されたが、いずれも否決された。東電を除く各社のトップは総会後の記者会見で再稼働に意欲を示したが、地元同意などのハードルは高い。発電量に占める原発の割合を2030年度に20~22%とする政府計画の達成は見通せない。


 九州電力の瓜生道明会長は玄海原発3、4号機(佐賀県)が再稼働したことを報告し「国の審査や工事に確実に対応している」と説明した。大飯原発3、4号機(おおい町)の本格運転を受けて7月から電気料金を値下げする関西電力の岩根茂樹社長は「首都圏をはじめ関西圏以外への電力販売の拡大に取り組む」と強調した。


 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、今月表明した福島第2原発(福島県)の廃炉方針について「関係する皆さまの理解と協力を得た上で決定していく」と述べた上で、人員確保などの課題があり決定までには時間がかかるとの認識を示した。柏崎刈羽原発(新潟県)は再稼働を目指すと改めて説明した。


 東電福島第1原発事故による不安は強く、計67議案が9社の株主から事前に出された。多くが原発からの撤退や再稼働への反対、廃炉を求める内容だった。経営陣は「低廉で二酸化炭素(CO2)の少ない電気を届けるために重要だ」(東電)と説明した。


 福島原発事故後、全国で再稼働した原発は5原発9基にとどまっている。総会後の記者会見で各電力トップは「(北海道泊村の泊原発は)電力供給や電気料金の値下げといった意味合いで貴重な電源だ」(北海道電力の真弓明彦社長)などと訴えた。



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