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原発新増設の議論必要 高木毅氏ら議連、経産相に提言

  • 2018年6月21日
  • 09:45
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世耕弘成経済産業相(右)に原発の早期再稼働などを提案する自民党電力安定供給推進議連の高木毅事務局長ら(左から2人目)=6月20日、同省
世耕弘成経済産業相(右)に原発の早期再稼働などを提案する自民党電力安定供給推進議連の高木毅事務局長ら(左から2人目)=6月20日、同省

 今夏にも閣議決定される国の新しいエネルギー基本計画に関して、自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)が提言をまとめ20日、世耕弘成経済産業相に申し入れた。事務局長の高木毅衆院議員(福井2区)は原発の早期再稼働を要請し、リプレース(建て替え)や新増設を計画に盛り込むよう求めた。


 提言は▽2030年のエネルギーミックスと、その達成のための具体的方策▽立地自治体への支援のあり方▽中長期的な原子力の位置づけと技術開発・人材基盤政策のあり方―を柱に、21項目を盛り込んでいる。


 細田会長、高木事務局長、県選出の滝波宏文参院議員ら19人が経産省を訪れた。細田会長は「原発再稼働は8基にとどまっている。電力の安定供給の観点から、わが国のエネルギーの将来にとって大変な問題」と指摘。高木事務局長は、原子力規制委の審査を迅速化させ再稼働を推進することが必要とし、リプレースや新増設の議論を始めるよう要請した。


 これに対し世耕経産相は「原子力は引き続き重要なベースロード電源」とあらためて強調。「エネルギー基本計画の素案はパブリックコメント(意見公募)を実施し、各省庁間の調整をしている。提言を貴重な意見とし今後も責任あるエネルギー政策を進めたい」と述べた。


 同議連は2013年に設立、現在156人がメンバー。この日は野田聖子総務相にも提言書を提出、21日は菅義偉官房長官らに申し入れる。


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