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西川知事 規制委員長と面談 もんじゅ現場体制強化を 廃炉巡り議論平行線

  • 2018年6月19日
  • 08:59
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福井県の西川一誠知事(左)と意見交換する原子力規制委の更田豊志委員長=6月18日午前、東京都港区
福井県の西川一誠知事(左)と意見交換する原子力規制委の更田豊志委員長=6月18日午前、東京都港区

 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り福井県の西川一誠知事は6月18日、原子力規制委員会の更田豊志委員長と都内で意見交換した。西川知事は、規制委のもんじゅ廃止措置安全監視チームの現地チーム員を増やすなど現場体制の強化を求めた。更田委員長は、現場重視には理解を示しつつ「中央は中央で多くの判断、協議会を抱えている」と主張。議論は平行線をたどった。


 30日に予定されている更田委員長のもんじゅ視察と自治体との意見交換を前に、立地である敦賀市と県の意見を聞くために実施した。渕上隆信敦賀市長も出席予定だったが、大阪府北部を震源とする地震で東海道新幹線が運転見合わせとなり欠席した。


 西川知事は▽もんじゅ監視体制の強化▽現場主義の徹底▽安全に対する国民向けメッセージの発信▽手順や論点を明確にした遅滞なき審査▽立地と周辺自治体を同類に扱わない―の5点を要求した。


 もんじゅの廃炉について「安全監視チーム員は12人いるが、現地には1人しかいない」と苦言を呈し、増強を求めた。また、原子力規制庁の職員は米仏に比べ極端に現地駐在員が少ないとし、「東京から大幅に(福井県へ)人員を移し、全国の現地事務所を統括する拠点を設けるべきだ」と求めた。


 このほか「新規制基準の適合審査が滞ると、地元は経済や雇用対策など次の対応が取れず大いに迷惑」「立地と周辺自治体を同類に扱う考えは、地域の実態を捉えておらず、うわべの議論」などと批判を展開した。


 更田豊志委員長は「地方の強化は中央の強化とともに進めなければならない。優秀な経験を持った人材の確保は重要な課題」と述べ、具体的な地方の体制強化策には踏み込まなかった。



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