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福島第2原発、廃炉へ 東電が表明、費用や廃棄物課題

  • 2018年6月15日
  • 09:30
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福島第1原発と第2原発
福島第1原発と第2原発

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は6月14日、福島県庁で内堀雅雄知事に、福島第2原発(停止中、同県楢葉町、富岡町)の全4基の廃炉を検討すると伝えた。「(方針が)あいまいでは復興の足かせになる」と理由を説明。東電が第2原発の廃炉方針を示すのは初めて。正式決定すれば、第1原発と合わせ福島県内の10基が全て廃炉となる。ただ、多額の費用や作業員の確保、廃炉で出る大量の放射性廃棄物の処分など難題が待ち構える。


 東電は、残る柏崎刈羽原発(新潟県)の6、7号機の再稼働や、東通原発(青森県)の完成に注力して経営再建を図る。


 


 菅義偉官房長官は「政府として評価したい」と述べた。地元が再三要望していたが表明まで原発事故から7年以上経過したことに関しては「極めて重い判断だったのだろう」と理解を示した。


 小早川氏は会談後、記者団に「廃炉の具体的なスケジュールはこれから考える」と述べ、工程などは明言しなかった。


 内堀氏は「廃炉は福島県民の強い思い」と語った。福島県内の全原発廃炉を公約に掲げていた。今秋の知事選での再選を目指し、近く出馬表明するとみられる。


 東電は、運転開始から30年を超えている第2原発1~4号機の廃炉費用を計約2800億円と見込むが、国内で実際に廃炉を完了した原発はなく、増える懸念もある。原発事故の賠償や廃炉費用は約22兆円で、うち約16兆円を負う東電にとって第2原発の廃炉は経営の重荷になりかねない。第2原発は、第1原発の南約12キロにある。


 柏崎刈羽6、7号機を巡っては、10日に新潟県知事選で初当選した花角英世氏は原発推進の政権与党の支持を受けたが慎重姿勢を表明している。


 廃炉作業を始めるには、原子力規制委員会による廃炉計画の認可が必要。第2原発は東日本大震災で原子炉の冷却機能を失ったが、炉心溶融は免れた。廃炉の工程は他の原発と同じになりそうだ。通常は30年程度かけて原子炉などを撤去し、敷地を更地にする。



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