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プルトニウム削減へ新指針案 製造限定し増加抑制、原子力委

  • 2018年6月14日
  • 10:00
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 日本が保有するプルトニウムの削減に向け、国の原子力委員会がまとめた新たな指針案の概要が13日、判明した。2021年度完成予定の青森県六ケ所村の再処理工場では、プルトニウムを通常の原発で使用する量のみに限定して製造することで増加を防ぐ。原発の再稼働が遅れている電力会社が海外に保有するプルトニウムを他社に譲渡し、既に稼働している原発で消費を促すことも盛り込んだ。


 日本が国内外に持つプルトニウムは約47トンに上り、核兵器6千発分に相当する。燃料として消費する見通しが立たず国際的な懸念が高まる中、原子力委は03年策定の「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」を近く改定し、削減策を盛り込む方針だ。


 ただ東京電力福島第1原発事故後、各地の原発再稼働が進まず、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用するプルサーマルも停滞している。電力各社はプルトニウムの融通には後ろ向きで削減策の実効性は不透明だ。


 指針案は「わが国のプルトニウム保有量を減少させる。現在の水準を超えないように管理する」とした上で(1)プルサーマル実施に必要な量だけ国が再処理実施量を認可(2)六ケ所再処理工場の稼働に伴う余剰分をできるだけ最小限にする(3)電力会社間の連携・協力を促し、海外保有分の着実な削減に取り組む―など。


 政府関係者によると、原発再稼働が進まない東京電力と中部電力が、再稼働した原発を持つ四国電力と九州電力に海外保有分を譲渡する案が出ているという。


 日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び原発で使う核燃料サイクルを進めようとしているが、かつては要とされた高速増殖原型炉もんじゅは16年12月に廃炉が決定。六ケ所村の再処理工場の運転が始まれば保有プルトニウムが増える恐れがある。


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