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再処理事業費700億円増試算 原燃、工場完成延期で

  • 2018年6月13日
  • 11:04
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 原発の使用済み核燃料再処理事業を担う経済産業省の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は12日、日本原燃(青森県六ケ所村)の再処理工場の総事業費が700億円増加し、13兆9300億円になったとする試算を発表した。昨年12月に原燃が再処理工場の完成目標時期を延期したためだという。

 機構によると、延期に伴って建設済みの施設の保守管理や、備品交換などの費用が増えた。総事業費は、再処理工場を建設して40年間稼働し、廃止するまでの費用総額。原発を持つ電力会社が、運び込む使用済み燃料の量などを基に算定し、機構に支払う。

 再処理工場は原子力規制委員会の審査が4年以上続いている。原燃は完成時期について、昨年12月に24回目の延期を発表し、2018年度上半期から、さらに3年後の21年度上半期としている。また混合酸化物(MOX)燃料の加工事業費は30億円増の2兆3300億円と見積もった。


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