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原子力損害賠償制度の拡大へ協力 日米、各国へ働き掛け方針

  • 2015年9月16日
  • 10:10
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 【ウィーン共同】原子力委員会の岡芳明委員長は15日、ウィーンで米エネルギー省のクロッツ次官(核セキュリティー担当)と会談した。クロッツ氏は、原発事故の国際的な賠償制度を築く「原子力損害補完的補償条約」の締約国を増やすため、日本と協力して各国に働き掛ける方針を示した。

 岡氏は東京電力福島第1原発の廃炉や汚染水対策で米国から技術的な協力を得ていることに謝意を表明。九州電力川内原発1号機の稼働や、2030年に原発の電源構成比率を20〜22%とする日本政府の決定なども説明した。

 クロッツ氏は「ほかの原発の再稼働も関心を持って注視していく」と話し、今後も原子力分野で日本との協力を続けるとした。(共同)


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