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原発の理解促進ノウハウをタイへ 敦賀に視察団15人

  • 2018年6月8日
  • 10:55
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原子力の理解促進活動に関する講義を受けるタイの視察団=6月7日、福井県敦賀市の県原子力環境監視センター
原子力の理解促進活動に関する講義を受けるタイの視察団=6月7日、福井県敦賀市の県原子力環境監視センター

 タイの原子力関係者15人の視察団が6月6、7の両日、福井県敦賀市などを訪れ、原子力関連施設を見学した。原発立地自治体や電力事業者の原子力に関する理解促進活動のノウハウを自国に持ち帰るのが狙い。

 視察団はタイのエネルギー省の職員や電力事業者らで構成。3日に来日し原子力国際協力センター(JICC)が福島県などを案内。6、7日は現地での勉強会などを通してつながりがある福井県が協力した。

 タイでは原発建設の機運が高まっていたが、福島原発事故を受け国民の原発に対する不安が広がったという。一方、政府は電力需要への対応や安定供給に向け原発の建設を推進したい考えで、国民に原子力を理解してもらう方策を探ろうと視察した。

 7日は敦賀市の県原子力環境監視センターを訪れ、県原子力安全対策課の山本晃弘主任が地方自治体の理解促進活動について講義。県や市町には、事業者らの専門的なやりとりを分かりやすく住民に伝える役割があるとし、不安に応えるには「プラント建設前から環境モニタリングを行い、放射線の影響が無いことを示すなど丁寧な対応が必要」と話した。

 6日には関西電力大飯原発(おおい町)なども視察した。一行は9日に帰国する。


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