福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

7割「国が範囲決定」 原発再稼働の自治体同意 30キロ圏調査

  • 2018年6月7日
  • 11:00
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働の条件となる事前同意の対象を立地自治体だけでなく周辺にも広げた安全協定が結ばれたことに関し、原発30キロ圏の周辺自治体の約6割が「妥当」「どちらかといえば妥当」としたことが6日、共同通信のアンケートで分かった。同意対象範囲を誰が決めるべきかについては立地、周辺合わせて約7割が「国」と答えた。【4面に関連記事】

 アンケートは福井県内では県と福井市など12市町が回答した。

 原発再稼働の条件となる同意対象は「だれが決めるべきか」との問いに対し、福井市や若狭町など8市町が「国」と回答。国の積極的な関与を求める自治体が多いことが浮き彫りとなった。

 東海第2原発を踏まえた安全協定に関する質問には、立地県、市町を除く越前市や南越前町など5市町が「その他・無回答」だった。

 同意対象を拡大した「茨城方式」と同様に、事前同意を協定に盛り込んだり、立地自治体並みの協定を電力会社に求めたりすることを「検討」すると答えた自治体は約4割に上った。新規制基準の施行後に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)以降、同意対象を立地自治体に限定した「川内方式」による再稼働が続くが、全国の原発周辺自治体が強い不満を抱えている実態が浮き彫りになった。

 アンケートは建設中の電源開発大間原発(青森県)も含め、全国35の立地自治体と30キロ圏に入る125の周辺自治体合わせて160自治体を対象に、4月中旬から5月下旬にかけて実施。156自治体から回答を得た。

 「茨城方式」について125の周辺自治体のうち、当事者である茨城県の周辺5市と調査への回答がなかった周辺3市町を除いた117自治体で「妥当」「どちらかといえば妥当」が計66、「妥当でない」「どちらかといえば妥当でない」が計8、「その他」と無回答が計43だった。

 周辺自治体からは「原子力災害対策への義務だけ課され、稼働に全く意見を言う権利がないのは筋が通らない」(佐賀県伊万里市)との声が上がった。一方、立地自治体からは「意思決定に関わる自治体が増えると(原子力に関する)知見にばらつきが生じ、冷静な判断ができなくなる」(福井県高浜町)などと対象拡大に消極的な声が目立った。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース