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再稼働の事前同意、立地、周辺で温度差 福井県内

  • 2018年6月7日
  • 11:05
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 原発再稼働の事前同意については、福井県内の立地と周辺自治体には考え方に温度差がある。

 東京電力福島第1原発事故後、新規制基準に適合した関西電力高浜、大飯原発の同意判断をした福井県、高浜、おおい町。「同意を判断する人が増えれば意見が分かれる恐れがあり、国策の原子力行政を進めることが難しくなる」(福井県高浜町)、「立地自治体には歴史的経緯がある」(福井県おおい町)などとこれまで述べており、拡大する必要はないとのスタンスを変えていない。

 一方、大飯原発から5キロ圏内に一部が入る小浜市の松崎晃治市長は1日の会見で、「立地並みの協定締結はかなり厳しい」とする一方、「住民のことを考えると、私どもに(同意するかどうかの)判断させていただく一翼を担わせていただいた方がいいなと考えている」と述べ、対象範囲の拡大を求めた。

 滋賀県は、原発再稼働の地元同意を得る対象自治体の範囲を法令で定めるよう国に求めているが、西川一誠知事は5月の会見で「これまでの歴史や現状を考えると、国は応じないのではないか」と否定的な考えを示している。

 一方、日本原電が東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働や運転延長時に、立地地元の東海村のほか、半径30キロ圏内の5市から事前同意を得るとする安全協定を新たに締結した。「妥当」と県内で唯一回答した敦賀原発から30キロ圏内の鯖江市防災危機管理課は、「隣接、隣々接の自治体が事業者と結んでいる安全協定と内容は違っても、情報連絡体制などでの協定締結を求めていく」と話した。


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