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中間貯蔵、地元理解得て事業を むつ市長がエネ庁に要請

  • 2018年6月6日
  • 12:00
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 関西電力が青森県むつ市にある使用済み核燃料の中間貯蔵施設の運営会社に出資するとの報道を巡り、むつ市の宮下宗一郎市長は6月5日午後、経済産業省資源エネルギー庁で日下部聡長官と会談し、地元の理解を得ずに事業を進めることがないよう要請した。宮下氏は会談終了後、記者団に「事業者の意向だけでは進めないと明確に言っていただいた。(国の説明を)信頼したい」と語った。

 会談で日下部氏は、むつ市の施設について「国の進める核燃料サイクル政策の中で極めて重要で、地元の支援なしには進まない」と理解を求めた。

 宮下氏は週内にも、運営会社に出資している東京電力や日本原子力発電と面談し、報道について事実確認する予定と明らかにした。

 世耕弘成経済産業相は5日午前の閣議後会見で「関電は報道を否定している」とした上で、原発で増え続ける使用済み燃料の貯蔵先確保について「各電力会社が連携し対策するよう昨年から要請している」との見解を示した。貯蔵先に関しては「個別の場所は想定していない」と強調した。


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