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東電に「説明求める」 関電の中間貯蔵出資問題でむつ市長

  • 2018年6月5日
  • 11:44
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 関西電力が青森県むつ市の使用済み核燃料の中間貯蔵施設を運営する「リサイクル燃料貯蔵」に出資する方向で調整しているとの報道を受け、同市の宮下宗一郎市長は4日の定例記者会見で「(運営会社に出資する)東京電力と日本原子力発電に公開の場で説明を求める」と述べた。

 宮下市長は「一切聞いていない。関係機関に不信感がある」として、所管する経済産業省資源エネルギー庁長官に5日にも会い中間貯蔵についてただすと明らかにした。また副市長を青森県庁に派遣する。電力会社や国、県から納得できる説明が得られなければ「(中間貯蔵の受け入れに関して)立ち止まる」とけん制した。

 中間貯蔵施設は、同社に共同出資する東京電力と日本原子力発電の原発から出る使用済み核燃料を保管する予定。関電の出資は施設利用への布石とみられるが、今年1月に関電がむつ市への燃料搬出を検討していることが判明して以降、宮下市長は関電からの受け入れに否定的な考えを示してきた。

 関電の三つの原発が集中する福井県の西川一誠知事は使用済み燃料の県外搬出を繰り返し要請し、関電は今年中に候補地を示すとしている。


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