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エネルギー基本計画案受け原子力の代替産業模索も 高浜原発立地の高浜町長

  • 2018年6月1日
  • 08:52
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 5月中旬に経済産業省の有識者会議で提示されたエネルギー基本計画の素案について、福井県高浜町の野瀬豊町長は5月31日、「(原子力の位置づけが)はっきりしない状態が5年も10年も続けば、立地として出口戦略を考えざるを得ない」とし、既存の薬草事業など含め原子力に代わる産業を模索する必要があるとの認識を示した。

 同日開かれた定例会見で述べた。

 基本計画案では、原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけながらも、原発の新増設や建て替え(リプレース)は明記されていない。野瀬町長は「必要としながらも、維持していくだけのスケジュールや内容が示されていない」と指摘。「個人的には原子力というオプションをゼロにすることはできないと思うが、(政府の)スローガンだけでこちらも安心してついていくわけにはいかない」と国の姿勢をけん制した。

 原発の運転延長が認められたとしても、いずれは廃炉を迎えるとした上で、「原子力をやめるならやめる、するならするで腰を据えてほしい。リアリティーが感じられる基本計画をまとめてもらうことが必要だ」と訴えた。

 一方、40年超運転を目指し安全性向上対策工事を行っている関西電力高浜原発1、2号機の再稼働については「住民には、60年運転することに対する不安感がある。まずは住民の琴線がどこにあって、何を望んでいるのかを把握する必要がある」とした。


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