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もんじゅ廃炉計画機構が滋賀に説明

  • 2018年5月31日
  • 14:30
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉決定に伴い、日本原子力研究開発機構(原子力機構)の幹部らが30日、滋賀県の三日月大造知事を訪れ、廃炉計画などを説明した。

 もんじゅの半径30キロ圏に含まれる滋賀県と同県長浜市、同県高島市は、原子力機構と安全協定を締結している。

 原子力機構の田口康敦賀事業本部長らは、約30年に及ぶ廃炉計画の工程を説明。使用済み燃料や冷却材のナトリウムの処理については、燃料の取り出しと並行して技術的な検討を進めるとした。

 三日月知事は「廃炉は重要な局面の一つ。持続可能なエネルギー社会の実現に向け、事業者と協議を重ねていきたい」と述べ、より一層の連携協力や廃炉工程での安全確保を要請した。

 30日、平常時の連絡事項にもんじゅ廃止措置の状況を含めるなど廃炉に伴う安全協定の改定をした。


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