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原発80キロ圏線量を航空機調査へ 規制委、川内原発を皮切りに

  • 2015年9月16日
  • 08:20
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 再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の80キロ圏を対象に、原子力規制委員会が放射線測定器を載せた航空機で11月から来年1月に放射線量分布を調査することが15日、分かった。過酷事故に備えて事前に通常時の線量分布を把握するほか、地形の特徴を確認し事故時の測定を円滑に行うのが狙い。

 規制委は再稼働の条件となる審査に合格した他の原発でも同様の調査を検討している。

 規制委によると、海域を除き川内原発の半径80キロ圏の上空約300メートルで、ヘリコプターで放射線量を測定する。総飛行距離は熊本県や宮崎県の上空も含めて約1870キロに上る予定。測定データを地上1メートルでの線量に換算し、地面から放出される自然放射線などの分布マップを作成する。

 東京電力福島第1原発事故の際、住民避難が大混乱に陥った反省から、規制委は事故時には放射線量の予測値ではなく実際の測定値に基づき、避難判断する方式に変更。広域の線量分布を把握できる航空機による測定も判断の際の参考にする。


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