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高浜原発地域防災協に福井県苦言 県議会で「国対応不十分で遅れ」

  • 2015年9月16日
  • 10:26
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 関西電力高浜原発で事故が起きた際の広域避難の対応を取りまとめる国の「地域原子力防災協議会」の開催日程が見えない状況が続いていることについて、福井県の櫻本宏安全環境部長は15日の県議会(県会)一般質問で「国の対応が不十分で遅れている」と苦言を呈し、早期の開催を求めた。

 田中宏典議員(自民党県政会)に対する答弁。

 同協議会は原発から30キロ圏内の府県や関係省庁でつくる枠組み。協議会を開いて避難計画や国の対応を確認することが再稼働の前提となる。再稼働の手続きが進む高浜原発に関しては、同協議会の作業部会で検討が進められており、県は「主な課題はおおむね検討を終えている」との認識を示していた。

 櫻本部長は協議会の動向について「現在、国は(京都と滋賀の)隣府県に対し、テロによる原子力災害時の対応などについて説明を行っていると承知している」と答弁。国は調整を急ぎ、早期に協議会を開くべきだと強調した。

 また、細川かをり議員(無所属)が各自治体の避難計画について実効性を検証する国の審査機関がない中、県が調整して専門家や住民、議会、行政代表らでつくる広域避難計画の実効性検証委員会を設置するべきだとただした。

 櫻本部長は「常に継続して充実を図る必要がある」とした上で、毎年行う原子力防災訓練で参加市民からの意見を聞いて課題を挙げ、避難計画などの検証を行っていると強調。国としても「地域原子力防災協議会で訓練結果などに基づいて計画の改善を行うことにしている」と述べた。


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