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大飯原発再稼働で関電が7月から値下げ 顧客流出、歯止め図る

  • 2018年5月29日
  • 08:46
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電気料金の値下げについてのボードの脇で、記者会見する関西電力の岩根茂樹社長=28日午後、大阪市
電気料金の値下げについてのボードの脇で、記者会見する関西電力の岩根茂樹社長=5月28日午後、大阪市

 関西電力は5月28日、電気料金を一般家庭向けの平均で4・03%値下げすると経済産業省に届け出た。企業など向けを含めた全体の値下げ幅は平均5・36%で、7月1日から実施する。

 関電の抜本値下げは昨年8月以来で2年連続。大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働で浮いた火力燃料費を主な原資とする。2016年4月の電力小売りの全面自由化以降、大阪ガスなどの新電力に顧客が流れており、巻き返しを図る。

 28日に大阪市内で記者会見した岩根茂樹社長は「関電の競争力は相当向上した」と述べ、顧客流出に歯止めをかけることに自信を示した。

 一般的な使用量(260キロワット時)の家庭では、1カ月の料金は値下げ前の6917円から242円安くなり、6675円となる。

 大飯3号機に続き、4号機が6月5日に営業運転に入る見通しとなったことで値下げの準備が整ったと判断した。経産省は専門家による会合を開いて届け出の内容を精査し、問題がなければ正式決定する。

 世耕弘成経産相は28日、関電の値下げ届け出について「最需要期の夏場前であり歓迎したい」と述べた。

 関電は値下げの原資として、再稼働による燃料費削減分などで990億円、経営効率化などで27億円の計1017億円を捻出した。抜本値下げは、燃料価格の変動を反映させる毎月の料金調整とは異なる。

 関電は、福島第1原発事故後の原発停止で火力燃料費がかさみ、2度にわたり値上げした。昨年8月には、高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を受けて家庭向けで平均3・15%の抜本値下げをしたが、このときは大ガスも電気料金を値下げしており、今回も関電に対抗する構えだ。


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