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大飯、高浜原発同時事故対応は現地本部で 内閣府が方針 

  • 2018年5月29日
  • 08:46
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 原子力防災を担当する内閣府が、福井県にある関西電力大飯、高浜両原発で同時事故が起きた場合、先に深刻化した方の対応拠点「オフサイトセンター」に統合現地本部を設置する方針を関係自治体に伝えたことが5月28日までに分かった。情報収集や住民避難などの対応を一元的に行い、効率化を図る。

 4月27日に開かれた地域原子力防災協議会分科会の議事概要で明らかになった。

 両原発の距離は直線で約14キロ。避難計画の策定が義務付けられる半径30キロ圏は重なる地域も多い。内閣府によると、30キロ圏に入る福井、京都、滋賀の3府県などに方針を示し、おおむね了解されたという。

 福井県危機対策・防災課は「警戒や緊急事態などさまざまな状況が想定される。どのタイミングで統合するかなど、さらに検討を求めていく」としている。

 両原発のトラブルの状況が同じ場合は、国の要員を集めやすいことなどから原則として大飯原発のオフサイトセンターに設置する。設置するタイミングについては今後、原子力規制庁などと協議する。

 大飯は3、4号機、高浜は3号機が運転中。政府が了承した避難計画では同時事故の発生を想定しておらず、地域住民の間には懸念の声もある。政府は夏ごろに国の原子力総合防災訓練を実施し、今回の方針の実効性などを検証する。


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