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イギリス原発新設巡り日立が協議継続 取締役会で反対出ず

  • 2018年5月29日
  • 08:47
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 日立製作所は5月28日、英国での原発新設計画を巡って臨時取締役会を開き、英政府が提示した事業費負担の枠組み案を議論した。即時撤退を含め適否を判断するとの観測もあったが、関係者によると、社外取締役からも明確な反対意見は出ず、英政府と協議を継続する方針を確認した。

 検討中の枠組みは細部に課題があり、英政府と協議が進めば基本合意に当たる文書を交わす見通しだ。事業の枠組みは、日英両国で出資企業を集める際の前提となる。

 日立の東原敏昭社長は28日、報道陣の取材に「まだ何も決まっていない」と述べるにとどめた。来月8日に事業別の戦略説明会を開く予定で、発言が注目される。

 英政府はこれまでの協議で、安全対策の強化で総額3兆円規模に膨らんだ事業費のうち、融資部分で譲歩した。直接融資と現地金融機関による融資で2兆円を負担し、従来案より日本の政府や金融機関の負担を軽くした。


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