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エネ基本計画、原子力関係の充実を 福井県知事が会見で強調

  • 2018年5月24日
  • 13:05
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 5月16日に素案がまとめられた経済産業省によるエネルギー基本計画について福井県の西川一誠知事は23日の定例会見で、今夏の正式決定までに原子力関係の内容を充実させるべきだと強調した。「素案が全てではない。(経済産業省の有識者会議で)言ったことは反映させてもらう必要がある」とし、拙速な対応をしないよう国をけん制した。

 知事は、有識者会議で原発立地地域代表として意見を述べてきた。16日の会合では座長一任で素案がまとまった。

 素案について、知事は会見で「言葉がロマンチック。勇ましい言葉はあるが、そこに至る道具や手段、スケジュールが明瞭ではない」と批判した。問題点として▽東日本大震災で東京電力福島第1原発は被害を受けた一方、東北電力女川原発が耐えた事実の評価がない▽原発を重要なベースロード電源としながら、限りなく低減させるのは非常に分かりにくく、あやふや▽放射性廃棄物、使用済み燃料の対処が事業者中心の表現になっている―ことを挙げた。これらを明瞭にした上で、募集中の国民意見を反映させて正式決定すべきだと語った。

 素案に盛り込まれなかった原発の新増設、建て替え(リプレース)については「特に今のところ、どうということはない。何を造るか分からないままリプレースと言っても仕方ない。新型炉をどうするかという話からいかないと」と述べるにとどめた。

 このほか、滋賀県が原発再稼働の地元同意を得る対象自治体の範囲を法令で定めるよう国に求めたことに「これまでの歴史や現状を考えると、国は応じないのではないか」と語った。


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