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地元同意、対象範囲法令化を 原発再稼働で滋賀県要望

  • 2018年5月23日
  • 08:31
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 滋賀県の西嶋栄治副知事は22日、原子力規制庁で荻野徹次長と面会し、電力会社が原発再稼働への事前の「地元同意」を得る対象自治体の範囲について、法令で定めることなどを求める要望書を手渡した。滋賀県は、隣接する福井県おおい町の関西電力大飯原発など複数の原発の半径30キロ圏に一部が含まれるが、地元同意の対象になっていない。

 現状では電力会社のほとんどが、原発の立地自治体だけを地元同意を得る対象としており、この手続きは、両者が結ぶ法的根拠のない安全協定に基づいている。各地の原発30キロ圏の自治体には、地元同意の対象を拡大する法整備を求める声がある。

 西嶋氏は終了後「万一、災害が起きた場合、県境を越えて影響が及ぶ。関係先とも議論していきたい」と話した。

 滋賀県が、原発再稼働の地元同意を得る対象自治体範囲を法令で定めるよう規制庁に求めたことについて、福井県原子力安全対策課は「(福井県では)電力事業者と立地自治体は、40年あるいは50年にわたる歴史的経緯の中で、安全協定を作り上げてきた」と話している。


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