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原子力政策「明確方針を」 全原協が総会、国に要望

  • 2018年5月15日
  • 08:25
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国に原子力政策の明確な方針などを求めた全原協の総会=14日、東京都千代田区の全国都市会館
国に原子力政策の明確な方針などを求めた全原協の総会=5月14日、東京都千代田区の全国都市会館

 原発が立地する市町村でつくる全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長・渕上隆信・福井県敦賀市長)は5月14日、東京都内のホテルで総会を開いた。国の「エネルギー基本計画」改定に向けた議論が大詰めを迎える中、渕上市長らが「国は原子力政策をどう進めるべきか明確な方針を示すべき」と求めるなど、県内首長を中心に要望が相次いだ。

 要請は▽被災地の復興▽安全規制・防災対策▽原子力政策▽立地地域対策−の4項目76事項。総会には全国25市町村の首長ら約150人が出席し、経済産業省や文部科学省、原子力規制庁らの幹部と意見交換した。

 エネルギー基本計画は国の中長期的な政策の指針となる。今夏改定を目指し4月に示された骨子案について、渕上市長は「将来を見据えた原発のあり方は不透明なままだ」と指摘。「将来に対して責任あるエネルギー政策を示してほしい」と訴えた。

 全原協では基本計画に原発の新増設や建て替え(リプレース)の方針を示すことを求めていたが、骨子案では盛り込まれていない。野瀬豊高浜町長は「福島第1原発事故後、エネルギー政策は戦略性を失い、基本計画骨子案も玉虫色で説得力の弱いものになっている」と強調した。

 国側は「基本計画はまだ審議中だが、原発がある地元が納得していただけるように整理したい」と述べた。

 中塚寛おおい町長や山口治太郎美浜町長は避難道路の優先的な整備などを求め、国側は「実情を踏まえ対応する」と説明した。


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