九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）３、４号機の再稼働を巡り、重大事故の際に避難対象となる半径３０キロ圏の長崎県内４市の市長らは８日、長崎県庁で、国と九電に避難対策の拡充を働き掛けることを改めて求める中村法道知事宛ての要望書を提出した。昨年４月に続き２度目。

　３号機がフル稼働状態となり、４号機の再稼働に向けた準備が進む中、「一向に要望が実現できていない」（友田吉泰松浦市長）ことなどが理由。避難道路整備や、大型船舶が着岸できる岸壁の整備のほか、放射線防護施設の建設予算を国が講じることなどを求めた。

　長崎県では、松浦市全域と佐世保、平戸、壱岐３市の一部が３０キロ圏。要望書を受け取った上田裕司副知事は「進展がないのは事実。国に避難対策を充実する必要性を訴えていく」と応じた。