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福井県知事「研究炉が中核に」 エネ拠点化計画の改定着手

  • 2018年5月8日
  • 12:00
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新たなエネルギー研究開発拠点化計画の方向性などを議論した推進会議=5月7日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター
新たなエネルギー研究開発拠点化計画の方向性などを議論した推進会議=5月7日、福井県敦賀市の若狭湾エネルギー研究センター

 福井県のエネルギー研究開発拠点化計画に参画する産学官のトップによる推進会議が5月7日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで開かれた。2019年度までの2年間かけて再構築する計画改定作業がスタート。西川一誠知事は「(もんじゅ敷地に新設する)試験研究炉が計画の中核になると思う」との認識を示した。

 改定はこれまで中核だった高速増殖原型炉もんじゅの廃炉に伴うもの。新計画は、今夏に閣議決定を目指す国の新たなエネルギー基本計画や、18年中に示される高速炉開発の工程表、18年度内に具体化する試験研究炉の詳細などを踏まえる。実務レベルの改定ワーキンググループを設置し、本年度は現計画の総括と新計画に向けた論点整理を行う。

 西川知事は会議後、記者団に「(中核として)当面想定されているのは試験研究炉」としつつ、「どう中核とするのかという問題もある」と主張。国が原子力の位置づけを明らかにするとともに、水素や液化天然ガス(LNG)も含めた幅広いエネルギー研究拠点とする必要性も語った。

 会議では、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、もんじゅ廃炉に伴う地域振興の検討状況を説明。地元企業の廃炉ビジネス参入へ、関係省庁と日本原子力研究開発機構、地元自治体などでつくる協議会を3月に設置したことなどが報告された。

 試験研究炉に関して委員からは「単なる場所の提供とならないよう、新産業創出などの地元貢献ができる施設に」(有馬義一敦賀商工会議所会頭)、「産業利用を可能とすることが重要」(石塚博英若狭湾エネ研理事長)、「学生、研究者が共同で利用できる国際的な施設を目指してほしい」(眞弓光文福井大学長)といった意見や要望が出た。

 また、本年度は若狭湾エネ研が国際原子力機関(IAEA)と連携し、原子力緊急時の対応や放射線治療に関するアジアの人材を対象とした研修を行うことなど拠点化計画関連の新規事業が報告された。


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