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もんじゅ34年の裁判闘争終了へ 原告側7日に訴訟取り下げ 

  • 2018年5月2日
  • 15:20
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 福井県などの住民が、国を相手に高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の原子炉設置許可の取り消しを原子力規制委員会に義務付けるよう求めた「新もんじゅ訴訟」で、原告側が7日に東京地裁への訴えを取り下げることが1日分かった。もんじゅが廃炉工程に入ったことを受けた判断で、原告側は「34年間にわたったもんじゅの裁判闘争が勝利的終了を迎える」と話している。

 新もんじゅ訴訟は2015年12月、半径250キロ圏内に住む本県など12府県の住民106人が提訴した。規制委が今年3月、もんじゅの廃止措置計画を認可したことを受けて、今月7日の第10回口頭弁論で訴訟を取り下げることにした。原告団共同代表を務める中嶌哲演さん(76)=小浜市=は「旧もんじゅ訴訟から原告となり本当に長期間だった。あまりにも遅すぎた廃炉の決定だが、喜びの上に訴訟を閉じることができる」と話した。

 もんじゅを巡っては、1985年にも住民が国の設置許可無効を求め福井地裁に提訴。2003年に名古屋高裁金沢支部で住民側の主張が認められたが、05年、最高裁で住民側が逆転敗訴となった。


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