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福島放射線監視、継続含め柔軟に 規制庁「装置撤去ありきでない」

  • 2018年4月28日
  • 11:40
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 原子力規制委員会が福島県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部撤去を決めたことを巡り、27日に同県富岡町で開かれた政府や東京電力、地元自治体による意見交換会で、原子力規制庁の担当者が「撤去ありきではない」と述べ、自治体や住民の意向を踏まえ、配置継続も含め柔軟に対応する姿勢を示した。撤去方針に地元から反発の声が上がっていた。

 規制委は3月、福島県内で東電福島第1原発事故による放射線を測定するために配置されているモニタリングポストのうち、浪江町や富岡町など第1原発近隣の12市町村を除いた地域の約2400台を2020年度末までに撤去する方針を決めた。

 この日の会合では撤去の対象となるいわき市の清水敏男市長が、配置継続を求める声があることを念頭に「地域の実情を踏まえて対応してほしい」と要請。他の参加者からも「一般の住民は不安を抱いている。撤去はまだ早いのでは」と批判が出た。規制庁の担当者は「各自治体の状況を細かく聞き、理解を得て進めたい」と応じた。


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