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経産省、脱炭素と再生エネ推進 基本計画の骨子案示す

  • 2018年4月28日
  • 11:00
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 経済産業省は4月27日、新しいエネルギー基本計画の骨子案を有識者会議に示した。再生可能エネルギーの主力電源化や原発政策の再構築が柱。エネルギー転換へ技術開発を急ぎ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に減らす「脱炭素化」を推進する。

 計画の対象となる期間をこれまでの2030年から50年に拡大。太陽光や風力といった再生エネは主力化に向け、発電コストの削減に加えて、天候による発電量の変動を補完する取り組みを進める。

 原発は長期的に脱炭素化を進めるための選択肢になるとして、安全対策向上などによる信頼の回復が不可欠だと指摘。依存度を可能な限り低減するとした上で、当面は重要なベースロード電源と位置付け、従来計画を踏襲した。

 焦点となっていた原発の新増設は盛り込まず、50年段階の各電源の発電割合など新しい数値目標も示さなかった。


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