全国原子力発電所所在市町村協議会（全原協）会長を務める福井県敦賀市の渕上隆信市長は４月２７日の定例会見で、同日経済産業省が示したエネルギー基本計画の骨子案について「原子力の明確な方向性を打ち出すように求めてきたが、（骨子案は）よく分からず、先送りしたイメージ。立地自治体は立ち止まった状態に長年置かれ、非常につらい」と不満を示した。

　全原協で新増設についての方針を示すよう国に求めてきたが、骨子案に記載はなし。「原子力政策を続けるなら、より安全性の高い炉の開発が必要になるが、触れられていない。長期的な見通しに疑問符がついたままだ」と指摘した。