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文科省が「ふげん現地チーム」 着実廃炉に向け立ち上げ

  • 2018年4月28日
  • 11:25
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 日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげん(原子炉廃止措置研究開発センター)=福井県敦賀市=の着実な廃炉に向け、文部科学省は「ふげん廃止措置現地対策チーム」を立ち上げた。現場責任者として「ふげん廃止措置対策監」を新設し、明野吉成もんじゅ廃止措置対策監を指名した。

 4月27日、文科省で開かれた文科省機構特命チームで報告された。対策チーム設置、対策監の指名はともに4月1日付。現地対策チーム長は明野対策監が務め、敦賀原子力事務所の職員らがメンバーとなる。ふげんの廃炉を現場で確認し、必要な対応を行う。5月に初回会合を開く予定。

 ふげんを巡っては、機構が使用済み燃料の再処理方法で行き詰まり、2017年度末としていた搬出期限が達成できないとして9年間先送りすることを決定。機構の監督官庁である文科省が対応を強化することを県に約束していた。県の担当者は「文科省が前面に立って工程をしっかり整え、燃料の搬出計画を早期に示してほしい」と話している。


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