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研究炉利用、学生の身元確認へ テロ防止規制委方針

  • 2018年4月26日
  • 12:30
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 原子力規制委員会が京都大や近畿大の研究用原子炉など全国12カ所の原子力施設を常時利用する学生らに対し、犯罪歴や精神疾患といった計17項目の身元確認を義務付ける方針であることが25日分かった。大学などと協議を始めており、2018年度にも規則を改正する。放射性物質を悪用した核テロを防ぐためだが、大学関係者からは研究現場の萎縮を危ぶむ声が出ている。

 放射性物質のある防護区域にいつでも入ることができる学生や教員、警備員を「常時立ち入り者」とし、大学などに身元確認を求める。研究炉を利用するには常時立ち入り者が最低1人立ち会う必要がある。大学などは学生らと面談し、問題がなければ証明書を発行する。

 ある大学の関係者は「プライバシーを侵害しないか気がかりだ。原子力を学ぶ学生が減るかもしれない」と話す。大学は学生らの自己申告を基に証明書を発行する。このためテロ防止に限界があるとの指摘もある。規制委は大学などとの協議で、防護区域で監視カメラの増設が可能かどうかなどを聴取している。

 研究炉には原発と比べて少量とはいえ、核兵器に転用できる濃縮ウランをはじめ、有毒な放射性物質が保管されている。国際原子力機関(IAEA)は規制委に原発と研究炉のテロ対策の強化を勧告していた。


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