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もんじゅ後継開発「民間主導検討を」 原子力委

  • 2018年4月26日
  • 12:40
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 経済産業省は25日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に伴い、後継の高速炉開発の進め方を議論する作業部会を開き、国の原子力委員会から意見を聴取した。原子力委は高速炉を含めた新型原子炉の研究開発について、国主導の現在の仕組みを見直し、民間主導で進めることを検討するよう求めた。

 原子力委の岡芳明委員長は、電力自由化が進んだ現在、原子力の発電方式は「市場の需要で決められるもの」と指摘。政府が特定の炉型を指定して開発を委託する現在の仕組みを見直し、民間主導で炉型などを決めて開発を進め、政府が支援する新たな枠組みを構築するよう提案した。

 作業部会は、高速炉の新たな開発目標や今後10年程度の開発計画などをまとめた工程表の年内策定を目指し、昨年3月から議論を続けている。

 25日の作業部会には民間企業や関係省庁の担当者も出席し、原子力委の見解に意見を述べた。三菱重工業は「市場だけに委ねず、国に長期的なビジョンを示してもらう必要がある」と述べた。文部科学省も「民間がすべて開発対象を選ぶのは難しい」と反論した。


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